八代市議会 2021-03-09 令和 ３年 ３月定例会−03月09日-02号
説明会当日は、御案内をいたしました坂本町の市政協力員や住民自治協議会役員、地元自治会の会長様５０名余りに御参加いただき、参加者からは、用地や工事についての説明会の見通しはあるのか、ボーリング調査等終了後に、また説明会を行ってほしいなどの御意見をいただいたところでございます。今後も進捗状況等に合わせて、随時説明の機会を設けたいと考えております。
説明会当日は、御案内をいたしました坂本町の市政協力員や住民自治協議会役員、地元自治会の会長様５０名余りに御参加いただき、参加者からは、用地や工事についての説明会の見通しはあるのか、ボーリング調査等終了後に、また説明会を行ってほしいなどの御意見をいただいたところでございます。今後も進捗状況等に合わせて、随時説明の機会を設けたいと考えております。
さらに、昨年は麦島城が地震で崩壊して４００年目を迎えたことから、麦島住民自治協議会の皆様が記念事業として、麦島城跡のシンポジウムや史跡めぐりの企画開催をはじめ、リーフレットの刊行など地域づくりの活動の一環としても展開をしていただいております。
その後、総務委員会の執行部報告で詳細な計画の進め方及び執行部の姿勢について、すなわち地域懇談会の代表者として、坂本町住民自治協議会等の構成員に多様な住民を含めること、坂本町全世帯対象のアンケートの実施、回収率の目標には、具体的には示されませんでしたが、可能な限り多くということでした。
解体計画そのものを住民自治協議会等による校区要望として上げるという住民の要望で行うものなのでしょうか、ご意見をお伺いします。 ◎市民環境部長（桑原真澄君） 自席よりお答えいたします。
そのため、７月以降に再度山間部の地域振興に関する課題を洗い出し、坂本地域において、坂本住民自治協議会とも協議を行い、荒瀬ダム撤去後の地域振興策の一環として、坂本地域への導入ができないか検討を進めているところです。 今後、地域おこし協力隊の導入につきましては、各地域における実情や課題等を見きわめながら、地元との協議を十分に行い、東陽、泉地域についても導入に向けて取り組みたいと考えております。
翌月の５月１７日には、二見住民自治協議会総会の際に、事前に地元の方から相談を受けておられた会長より、最終処分場建設計画については、住民自治協議会で対応していくという提案がなされたこと、同月の３０日には、業者が、住民自治協議会を訪問された際の挨拶の中で、二見赤松地区の採石場を買収したことや、同採石場において最終処分場建設の計画を持っているなどの話をされたと伺っております。
その結果、二見校区と日奈久校区は住民自治協議会から、鏡校区はまちづくり協議会から、それぞれ代表者の名前で議会に請願が出されました。 ただ、龍峯校区には地元議員がいませんでしたので、直接、龍峯出張所に出向き、職員のほうから代表者のほうに話をしてもらいました。その結果、龍峯校区の代表者６名の方から陳情が出されました。
また、坂本住民自治協議会では、鮎やな食堂の開設など、体験観光事業に取り組んでおられ、平成３０年７月から１１月の鮎やな食堂の営業におきましては、約７０００人の来客があったとお聞きしているところでございます。
既に、麦島住民自治協議会においては、記念行事としての企画検討、予定をされているようですが、せっかくの４００年に一度の機会でもあります。麦島校区の取り組みだけで終わらせるのではなく、本市の大切な歴史ある文化遺産であり、なおかつ大切な観光資源でもあると思います。
本事業においては、地元ＮＰＯや二見住民自治協議会の方々とワークショップでの意見交換を行いながら、移住後の住まいとなる空き家や耕作放棄地等を活用した新規就農のための地元体験型旅行プログラムをつくり、モニターツアーを実施いたしております。モニターツアーには１１名に御参加いただき、移住後の暮らしをイメージできるよう、二見地域の空き家の内覧や直売所の見学、地域、郷土史の紹介などを行っています。
教育委員会といたしまして、地域コーディネーターや住民自治協議会代表、当該小中学校評議員、ＰＴＡ会長、学校長などから構成される八代市地域学校協働活動事業連絡協議会を開催し、事業の成果と課題等について協議を行い、それぞれの立場からの御意見をいただいております。
現在、市民、地域からの要望は校区要望として取りまとめ、住民自治協議会等から提出するようになっており、原則、一元化がなされ、数字と内容が見えやすくなっています。 では、地域要望の現状についてお尋ねします。 １点目、校区要望制度導入後、直近３年の件数、主な内容と達成率に相当するようなものがあればお示しをください。
地元住民自治協議会においても、コミュニティ活動活性化補助金を活用した事故防止啓発看板の制作、設置というハード面の整備が行われ、また、協議会だよりや町内会だよりでの啓発文書の発行など、ソフト面、両面から取り組みについても強化をされています。
ボートハウスの利活用を含め、ダム撤去を見据えた地域振興策につきましては、平成２７年９月に荒瀬ダム撤去地域対策協議会の中に、関係地域振興会、住民自治協議会、坂本町市政協力員、関係団体、行政等で構成する地域づくり部会が設置され、その中において、球磨川を核とした地域づくりの検討が行われてきました。 その成果として、平成２９年３月に荒瀬ダム撤去後の坂本地域づくり計画案が作成されております。
マスコミ報道では、坂本駅での風景は余り見受けませんでしたが、数日にわたる住民自治協議会の肝入りの段取りもあり、関係者はもとより、多くの歓迎者においでいただき、ふだんは人けのない坂本駅に人があふれ返り、余りの人の多さに列車の乗客は列車からホームにおりてこれなかったのではないかと思わんばかりのにぎわいでした。
ボートハウスの利活用を含め、ダム撤去を見据えた地域振興策については、平成２７年９月に、球磨川を核とした地域づくりの検討の場として、地域対策協議会の中に地域づくり部会が設置され、関係地域振興会、住民自治協議会、坂本町市政協力員、関係団体、行政等により検討が行われております。
また、１１月１日に、麦島住民自治協議会、中北町町内会、古城第２町内会、古城第３町内会、第三中学校ＰＴＡ、麦島小学校ＰＴＡの連名により、事故現場付近へ信号機の設置と縦断する横断歩道、街路灯の設置について、本市へ要望書が出されたところでございます。
では、その政策を実現するための手段の一つとして、現在、行政と市民協働によるまちづくりの基幹組織である住民自治協議会やまちづくり協議会がその活動の拠点として活用することを目的としたコミュニティセンターの設置が延期となっております。計画では、あと１カ月後の２８年度から各校区にある公民館がコミュニティセンターとして移行されることを目指してきました。計画は計画です。
また、地元の住民自治協議会では、地域の活性化を目的として、球磨川を生かしたコミュニティービジネスも計画されております。 本市としましては、地域との協働を図りながら、積極的に支援していく中で、球磨川の利用について考えてまいります。
（２）地域自治の取り組みについて 逗子市は高齢化率が27年度31.5％で、自治会に補助もなく、自治会長が何年もいない地区もある中で、５小学校校区単位で担当職員を張り付けて校区ごとに懇話会を丁重に開き、住民自治協議会が２つ立ち上がり、２つが準備会の段階です。若手職員が現場を知るには一番良いと思いますが、要望やクレームだけになると心が折れやすいので、上司のさじ加減が大切だと感じました。